シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QKL

有価証券報告書抜粋 株式会社T&K TOKA 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は緩やかに減速したものの各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれます。その他アジア地域についての景気は総じて持ち直しの動きが見られました。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、個人消費の停滞から流通する印刷物は伸び悩み、一時的に伸びたインバウンドによる印刷物増加も、アジアの景気減速や通貨の円高シフトにより停滞傾向となりました。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめとしたアジア地域でも、景気は減速傾向にあり印刷需要が伸び悩みました。また、特殊UVインキに関係する液晶ディスプレイ関連市場は、マクロ経済の低迷と各国通貨の対ドル為替安の進行が相まって価格が上昇し、TV市場の需要が低迷致しました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますT&K(Technology and Kindness=技術と真心)の精 神に則り、お客様の立場に立った製品の開発・生産に注力するとともに、きめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、UVインキ(紫外線硬化型インキ)は堅調に推移したものの、平版インキ、特殊UVインキの販売が減少したことにより、467億59百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は25億86百万円(前年同期比10.9%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益7億94百万円を計上したことにより、35億21百万円(前年同期比10.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損1億51百万円、法人税等7億61百万円を計上したことにより、25億12百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
①印刷インキ
当セグメントにおきましては、UVインキ(紫外線硬化型インキ)は増加したものの、平版インキ、特殊UVインキが減少いたしました。
この結果、売上高は467億51百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は25億70百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
②その他
売上高は51百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は8百万円(前年同期比19.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が32億94百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億94百万円、定期預金の払戻による収入38億39百万円、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額10億60百万円、法人税等の支払額9億56百万円、定期預金の預入による支出39億53百万円、有形固定資産の取得による支出39億66百万円、親会社による配当金の支払額4億36百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて7億7百万円減少し、当連結会計年度末においては、35億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億31百万円(前年同期比13億51百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益32億94百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億94百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増加額10億60百万円、法人税等の支払額9億56百万円の減少要因を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億99百万円(前年同期比1億99百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出39億53百万円、有形固定資産の取得による支出39億66百万円の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入38億39百万円の増加要因を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億25百万円(前年同期比3億47百万円減)となりました。
これは主に、長期借入による収入10億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出2億57百万円、親会社による配当金の支払額4億36百万円の減少要因を反映したものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01044] S1007QKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。